JPYCは日本円に価値を連動させたステーブルコインで、銀行を使わずに1円単位で送金できる手軽さから注目を集めています。発行元のJPYC社は2025年に資金移動業者（第二種）として登録され、法的な枠組みに基づいてサービスを提供しています。
一方で、「JPYCってどんな仕組みなのか」「ステーブルコインは本当に安全なのか」といった疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。日本円と同じ価値で利用できると言われても、どこで買えるのか、どんな場面で役立つのか、イメージしにくいこともあるはずです。JPYCの特徴や仕組みを理解しておけば、送金や資産管理などで安心して活用できます。
今回は、JPYCの基本的な仕組みや安全性、使い道、メリットと注意点、そしてJPYC EXを使った始め方までを丁寧に解説します。これからJPYCを使ってみたい人が知っておくべき情報を分かりやすくまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
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JPYCとは？日本円ステーブルコインの基本
仮想通貨の値動きに左右されず、安定した価値で取引を行いたい人の間で注目されているのが「JPYC」です。JPYCは日本円に価値を連動させたステーブルコインで、デジタル上で1円と同じ感覚で扱える新しい形の日本円といえます。
ここでは、JPYCの基本的な仕組みと発行元、管理の特徴について整理します。
JPYCは「1円＝1JPYC」で価値が安定するステーブルコイン
JPYCは、日本円の価値に連動するステーブルコインです。常に1JPYC＝1円として扱われます。
価格が変動しないため、仮想通貨市場の値動きに左右されることなく、安定した価値で送金や決済に利用できます。円と等価であることから、ブロックチェーン上で日本円をそのまま扱うような感覚で使えるのが特徴です。
発行元は株式会社JPYC（第二種資金移動業登録済）
JPYCを発行しているのは株式会社JPYCです。同社は関東財務局に第二種資金移動業者として登録されています。
発行残高と同額の日本円が金融機関に保全されていることから、JPYCは資金決済法に基づいた電子決済手段として認められています。これは国内で法的に位置づけられた数少ないステーブルコインのひとつです。
日本円ステーブルコインは他にもある？
JPYC以外にも、国内では資金決済法に基づいて発行される日本円建てのステーブルコインがいくつか登場し始めています。
三菱UFJ信託銀行系のProgmat Coinは、金融機関間での決済や企業間送金を想定した信託型のステーブルコインです。また、SBIグループが展開するZen（ゼン）は、取引所や法人決済での活用を目的に発行されています。
- Progmat Coin（三菱UFJ信託銀行系）：金融機関間での決済や企業間送金を想定した信託型のステーブルコイン。
- Zen（ゼン／SBIグループ）：取引所や法人決済での活用を目的に発行されているステーブルコイン。
これらはいずれも電子決済手段として登録済みであり、法的に裏付けを持つ国内発のデジタル円として位置づけられます。
現在のところ、一般個人が自由に利用できる形で流通しているのはJPYCが中心であり、今後は他のプロジェクトの実用化も期待されています。
ノンカストディ型で資産を自分で管理できる
JPYCはノンカストディ型の仕組みを採用しており、利用者自身がウォレットを通じて資産を保有・管理します。
ノンカストディ型とは、第三者（取引所や事業者など）が資産を預からず、ユーザーが自分のウォレットで直接管理する方式のことです。従来の取引所や銀行のように事業者が顧客資産を預かるのではなく、資産の管理権限がすべてユーザー側にあります。そのため、事業者の破綻や不正流出といったリスクを避けながら、自己責任で安全に運用できるのが特徴です。
JPYCの仕組みと安全性
JPYCは「日本円と同じ価値を持つデジタル通貨」として注目されているステーブルコインです。果たして、その安定性や安全性はどのように支えられているのでしょうか。
ここでは、資金の裏付け、法的な信頼性、管理の仕組み、そして注意すべきリスクについて整理します。
資金はどのように裏付けられているのか
JPYCは、発行されたトークンの総額と同額の日本円を発行元である株式会社JPYCが金融機関に保全することで価値を維持しています。つまり、発行量に見合う円資産が実際に存在するため、1JPYC＝1円の関係が成立しているわけです。
たとえば、JPYC社が100万円分のJPYCを発行する場合、同じ金額の日本円が銀行口座に確実に預けられます。このため、ユーザーが1万円分のJPYCを持っていれば、裏側には必ず1万円の現金が存在します。この仕組みにより、投機的な値動きが起きにくく、安定した価値を保ちながら取引や送金に利用できます。
金融庁登録・加盟団体による信頼性
株式会社JPYCは、関東財務局に第二種資金移動業者として登録されている信頼できる企業です。資金決済法に基づき、発行残高と同額の日本円を信託口座などで分別管理することが義務付けられています。
また、同社は日本資金決済業協会やブロックチェーン推進協会（BCCC）など複数の業界団体に加盟しており、適正な運営体制を整えています。これらの登録・加盟によって、法的にも透明性の高い形で運用されている点が、JPYCの信頼性につながっています。
JPYCが「安全」と言われる理由
JPYCはノンカストディ型の構造を採用しており、利用者が自分のウォレットで資産を直接保有・管理します。ノンカストディ型とは、第三者が資産を預からず、ユーザー自身が管理権限を持つ方式のことです。
このノンカストディ型により、取引所や事業者の破綻・不正アクセスなどによる資産喪失リスクを軽減できます。
たとえば、一般的な取引所にビットコインなどを預けている場合、事業者がハッキングを受けたり、経営破綻したりすると、預けていた資産が失われる可能性があります。JPYCの場合は、ユーザー自身がウォレットに保管するため、外部の管理者を介さずに資産を守ることができます。つまり、資産の所有権と管理権限が完全に自分の手元にあるため、第三者のトラブルに巻き込まれにくいという安心感があるわけです。
価格変動リスクと法的リスクの注意点
JPYCは価格が1円に固定されているため、市場の値動きによる変動リスクはありません。ただし、ブロックチェーンのネットワーク手数料（ガス代）やネットワーク選択によるコスト変動は発生しますので、注意が必要です。
また、ステーブルコインを取り巻く法制度は発展途上にあり、将来的な規制変更によって運用ルールが変わる可能性もあります。これらの点を理解したうえで、JPYCの長期的な保有や事業利用を行うことが大切です。
JPYCの始め方（JPYC EXの使い方）
JPYCは、公式プラットフォームである「JPYC EX」から日本円で発行・償還を行うことができます。取引所を経由せず、発行元と直接やり取りできる点が特徴です。
ここでは、アカウント登録から発行、償還、ウォレット設定までの基本的な流れを紹介します。
JPYC EXとは？
JPYC EXは、株式会社JPYCが運営する公式の発行・償還サービスです。ユーザーは日本円を銀行振込で入金し、同額のJPYCを発行できます。クレジットカードや暗号資産での支払いには対応していません。
JPYC EXは、ブロックチェーンの仕組みを意識せずに、発行・送金・償還を一つのサイトで完結できる設計になっています。つまり、JPYCを「買う・使う・戻す」という一連の流れをシンプルに行えるプラットフォームです。
アカウント開設に必要なもの
JPYC EXを利用するには、本人確認を行うためのマイナンバーカードとスマートフォンが必要です。
会員登録はオンラインで完結し、マイナンバーカードをスマホで読み取るだけで認証が完了します。登録には氏名や住所、メールアドレスなどの基本情報が必要ですが、数分で手続きが完了するように設計されています。
登録後はウォレットアドレスを紐づけることで、発行したJPYCを自分のウォレットで受け取れるようになります。
発行の流れ
JPYCは、最低3,000円から発行できます。
銀行振込で日本円を入金すると、同額のJPYCが1JPYC＝1円のレートで発行され、指定したウォレットに送られます。たとえば、3,000円を送金すれば3,000 JPYCが発行されるという流れです。
発行時の手数料は、利用する支払い方法や銀行振込の実費のみで、JPYC自体の価格変動や取引スプレッドはありません。つまり、発行は「円をそのままブロックチェーン上に移す」感覚で行えます。
償還（払い戻し）の手順と注意点
JPYCを日本円に戻す場合も、JPYC EXのマイページから償還手続きを行います。
償還申請を行うと、1JPYC＝1円のレートで登録済みの銀行口座に振り込まれます。発行・償還ともに手数料は無料で、かかるのは銀行の振込手数料などの実費のみです。
JPYC EXのサービスは24時間365日利用できますが、銀行の営業時間やネットワークの混雑状況によっては反映に時間がかかる場合があります。
ブロックチェーン上の送金は取り消しができないため、ウォレットアドレスの入力内容を慎重に確認して行うことが大切です。
対応ウォレットとネットワーク（Polygon、Ethereum、Avalanche）
JPYCは複数のブロックチェーンに対応しており、主にPolygon、Ethereum、Avalancheのネットワークで利用できます。ガス代（送金手数料）が安く、個人間送金に向いているのはPolygonネットワークです。
ウォレットは、公式が推奨するHashPort Walletのほか、MetaMaskやCoinbase Walletなどの一般的なウォレットも利用できます。HashPort WalletはJPYC EXとの連携に対応しており、発行したJPYCを簡単に受け取れる点が特徴です。
受け取り時には必ず発行ネットワークと同じネットワークを選択する必要があります。たとえば、Polygonで発行したJPYCをEthereumネットワーク宛てに送ると、ウォレットで認識されず、資産にアクセスできなくなるおそれがあります。そのため、送金時はネットワークやコントラクト情報が正しいかを必ず確認することが重要です。
JPYCの使い道
JPYCは日本円と同じ価値を保ちながら、ブロックチェーン上で自由にやり取りできる通貨です。銀行を介さずに円建てで送金や支払いができるため、個人から法人まで幅広い用途で活用されています。
ここではJPYCの代表的な使い道を紹介します。
ウォレット間送金・個人間決済
JPYCは、ブロックチェーン上でウォレット間の即時送金が可能です。
たとえば、家族や知人に1,000円相当を送る場合でも、JPYCを使えば数秒で相手のウォレットに届きます。銀行振込のように営業時間を気にする必要がなく、土日や深夜でも利用できます。
Polygonネットワークを使えばガス代（送金手数料）も1円未満で済むため、少額決済にも向いています。
DeFi・NFT・ブロックチェーンサービスでの利用
JPYCは複数のブロックチェーン上で発行されており、DeFi（分散型金融）やNFTマーケットプレイスなど、さまざまなWeb3サービスで利用できます。
たとえば、Polygon上のレンディングサービスでJPYCを担保に資産を貸し出したり、NFTの購入代金をJPYCで支払ったりといった使い方が可能です。
日本円と同等の価値を保ちながら利用できるため、海外プロジェクトを利用する際の為替リスクを抑える効果もあります。
資産の一時避難・リスクヘッジとしての活用
JPYCは、価格変動の激しい仮想通貨から資産を一時的に退避させる手段としても有効です。
たとえば、市場が不安定なときにBTCやETHをJPYCに換えておけば、円建てで資産価値を維持したまま次の投資機会を待つことができます。JPYCは1円＝1JPYCで安定しているため、価格下落の影響を受けません。
さらに、ブロックチェーン上で保有できるため、取引所を経由せずに安全に資産を管理できます。
日本円をベースに生活する人にとって、為替リスクのない円建てステーブルコインは自然な避難先といえます。
法人による請求・支払いへの活用
JPYCは企業間取引や請求・支払いにも活用が進んでいます。
たとえば、フリーランスへの報酬支払い、イベント運営費の精算、海外チームへの報酬送金などに利用されています。
銀行振込と異なり、取引の記録がブロックチェーン上に残るため、透明性が高く、手続きの効率化にもつながります。
また、JPYC社が提供するJPYC Payment APIを導入すれば、企業は自社サービス内で円建てのデジタル決済を実現できます。
JPYCを使うメリット・注意点
JPYCは日本円に連動したステーブルコインとして、日常的な送金やWeb3サービス利用に幅広く使える仕組みを備えています。
ここでは、利用するうえでの主なメリットと、注意しておきたいポイントを紹介します。
銀行を介さず1円単位で送金できる
JPYCの最大の特徴は、銀行を通さずに1円単位で送金できる点です。
JPYCはブロックチェーン上で直接やり取りできるステーブルコインです。振込先の銀行や金融機関の制約を受けません。
たとえば、取引先や友人に1,235円といった細かい金額をそのまま送ることもできます。JPYCは法定通貨と同等の価値を持つため、従来の銀行振込よりも自由度の高い資金移動が実現できます。
24時間365日、低コストで送金可能
JPYCはブロックチェーン上で稼働しているため、送金は24時間365日いつでも行えます。
銀行の営業時間や休日を気にする必要がなく、海外を含む相手にも数秒で送金可能。Polygonネットワークを利用すればガス代（送金手数料）は1円未満で済むこともあり、少額決済や頻繁な取引に向いています。
手数料を気にせず使える点は、個人利用だけでなくビジネス用途でも大きな利点です。
価格が安定していてリスクが少ない
JPYCは1JPYC＝1円で発行される日本円ステーブルコインであり、価格変動の大きい仮想通貨とは異なり、価値が安定しています。
JPYC EXでは発行・償還ともに常に1円で行われるため、円建ての資産として安定的に管理でき、相場が荒れている時期でも資産価値を維持できます。また、ブロックチェーン上で保有できるため、取引所を介さずに自分のウォレットで管理できる点も特徴です。
補足1：市場でわずかな価格差が生じるのはなぜ？
JPYCは公式の発行・償還価格が1円に固定されていますが、DEXなどの市場では上下に小さな価格差が生じることがあります。これは、二次流通では需要と供給のバランスによって価格が決まるためです。
たとえば、すぐにJPYCを手に入れたい人が多い場合はわずかに上昇し、逆に売りたい人が多い場合はわずかに下落することがあります。ただし、この価格差はごく小さく、本来の価値である1円を中心に安定して推移します。
補足2：価格差で利益を得られる？
理論上は、DEXで1JPYC＝0.998円で購入し、JPYC EXで1円として償還すれば差額で利益を得ることができます。しかし、実際には銀行振込手数料や送金の手間がかかるため、ほとんどの場合は利益が出ません。JPYCの市場価格はわずかな範囲でしか動かないため、裁定取引が成立しにくい仕組みとなっています。
マイナンバー必須・年齢制限などの利用条件
JPYC EXを利用するには、本人確認のためにマイナンバーカードを使った登録が必要です。これは資金決済法に基づく電子決済手段としての安全性を確保するための措置です。
また、利用対象は日本在住の18歳以上75歳未満に限定されています。匿名での利用や代理登録は認められていません。
これらの制限は、マネーロンダリング防止や不正利用防止の観点から設けられています。
法定通貨ではないことに注意
JPYCは日本円と等価の価値を保つよう設計されていますが、法的には「電子決済手段」に分類され、法定通貨そのものではありません。つまり、国による価値保証があるわけではなく、発行体である株式会社JPYCの運営と保全資産によって価値が支えられています。
日本国内での信頼性は高いものの、国外では利用できないケースや、取引相手が受け付けない場合もあります。JPYCを利用する際は、この法的位置づけを理解したうえで使うことが大切です。
JPYCはどんな人に向いている？
JPYCは価値が安定した日本円ステーブルコインとして、仮想通貨の激しい値動きに抵抗がある人から、Web3の世界に触れてみたい人まで幅広く利用できます。
ここでは、JPYCが特に適している人の特徴を紹介します。
仮想通貨の値動きに疲れた人
仮想通貨の激しすぎる値動きに疲れた人にとって、JPYCは心的負担を減らすきっかけになるかもしれません。
ビットコインやイーサリアムなど主要な仮想通貨は、短期間で大きく価格が動くため、常に相場を気にする生活に疲れてしまう人も少なくありません。しかしJPYCは1JPYC＝1円として発行されるため、価格変動に振り回されずに保有できます。
「一度落ち着きたい」「チャートを見るのがしんどい」という人にとって、JPYCは心理的負担を減らしながら資産を保有するための選択肢として向いています。
資産を一時的に避難させたい人
JPYCは、仮想通貨市場が大きく動いているタイミングで資産を一時的に守りたい人に向いています。
経済指標の発表が控えているときや、市場全体が下落傾向にあるときに仮想通貨を保有し続けると、資産が減るリスクがあります。こうした局面でBTCやETHを価値が安定しているJPYCへ換えておけば、円建ての価値を維持したまま次の投資チャンスを待つことができます。
市場の不安定さから距離を置きつつ、防御力を高めながら地道に資産を増やしたい人にJPYCは適しています。
海外送金を効率化したい人
JPYCはブロックチェーン上で即時送金が行えるため、海外に住む家族や取引先への送金を効率化できます。
JPYCは銀行を介さずに送れるため、手数料や反映時間を大幅に抑えられます。土日や深夜でも気軽に送金可能です。
Polygonネットワークを利用すれば送金コストは1円未満に抑えられ、少額の送金でも負担が大きくなりません。
JPYCは海外送金を速く、安く行いたい人に向いているといえるでしょう。
DeFiやWeb3サービスを触ってみたい人
DeFiやWeb3サービスを利用したい人にもJPYCは向いています。
JPYCはPolygonやEthereumなど複数のブロックチェーンに対応しているため、DeFi（分散型金融）やNFTマーケットプレイスなどのWeb3サービスを利用しやすい点も特徴です。
円建ての価値を保ったまま海外のサービスに触れられるため、為替リスクを抑えながらブロックチェーンの世界を体験できます。仮想通貨初心者でもJPYCを起点にすれば、レンディングやNFT購入といった新しいサービスへスムーズにアクセスできます。
JPYCに関するよくある質問
JPYCは日本円と同じ価値で利用できるステーブルコインですが、利用にあたって細かな仕組みや注意点が気になる人も多いはずです。ここでは、JPYCを初めて使う人が特に疑問を持ちやすいポイントをまとめて解説します。発行の仕組み、償還の流れ、対応ウォレット、安全性など、利用前に知っておきたい基本を確認できます。
Q1：JPYCは仮想通貨（暗号資産）ですか？
JPYCは、法律上「電子決済手段」に分類されます。
ビットコインやイーサリアムのような価格変動型の暗号資産ではなく、「1JPYC＝1円」で価値が安定した日本円連動型のステーブルコインです。
Q2：JPYCの価値はどのように保たれていますか？
JPYCは発行ごとに同額の日本円が銀行口座に保全されています。
さらに、株式会社JPYCは金融庁登録の「第二種資金移動業者」として監督を受けています。そのため、1JPYCの価値は常に1円として裏付けられています。
Q3：JPYCは安全ですか？
JPYC EXは「ノンカストディ型サービス」で、運営側がユーザー資産を預かりません。
資産はすべてブロックチェーン上でユーザー自身が管理するため、事業者破綻による資産喪失リスクを抑えられます。ただし、ウォレットの秘密鍵管理や詐欺サイトへの接続には注意が必要です。
Q4：JPYCを使うには何が必要ですか？
JPYC EXのアカウント開設が必要です。
本人確認にはマイナンバーカードと署名用電子証明書のパスワードが必要になります。
ウォレット（例：HashPort WalletやMetaMask）を用意して、銀行振込で3,000円から発行できます。
Q5：JPYCはどのブロックチェーンで使えますか？
現在、Ethereum、Polygon、Avalancheの3つのネットワークに対応しています。
Polygonを使えばガス代（手数料）を最も安く抑えられます。
Q6：JPYCを日本円に戻すことはできますか？
はい、JPYC EXを通じて日本円に償還（払い戻し）が可能です。
1JPYC＝1円で換金でき、手数料は無料です。銀行口座へ数分〜数十分で振込されます。
Q7：海外送金にも使えますか？
可能です。JPYCはブロックチェーン上で発行・送信されるため、1円単位で世界中に送金できます。
送金時間は最短1秒、コストは1円以下（ネットワークによって異なります）。
Q8：JPYCを使うメリットは何ですか？
・価格が安定しており、ビットコインのような値動きがない
・24時間365日、低コストで送金できる
・法的に登録された日本企業が運営している
・銀行を介さずに「デジタル日本円」として使える
Q9：デメリットや注意点はありますか？
・マイナンバー登録が必須で、匿名利用はできない
・18歳未満・75歳以上・海外居住者は利用不可
・ガス代（ネットワーク手数料）は自己負担
・法定通貨（日本円）そのものではないため、国の保証はない
Q10：JPYCと他のステーブルコイン（USDTやUSDC）との違いは？
USDT・USDCは米ドルと連動した海外発行のステーブルコインです。
JPYCは日本企業が発行し、日本円に1:1で連動しているため、日本国内での利用や円建て決済に向いています。
まとめ｜JPYCは「安心して使える日本円のデジタル版」
今回は、JPYCの仕組みや安全性、使い道、メリット・注意点について解説しました。
JPYCは、ブロックチェーン技術と日本円の安定性を両立した新しい形の通貨です。少額から利用できる手軽さと、金融庁登録による信頼性が確保されているため、初心者でも安心して使い始められます。取引所を介さず送金できる利便性や、資産の一時的な避難先としての活用など、幅広い用途に対応できる点も魅力です。
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ビットフライヤーの特徴
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・口座開設は最短10分で完了
・すべての銘柄を1円から購入できる
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・月1円からの積立投資に対応
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・創業以来ハッキング被害ゼロの強固なセキュリティ
まずは試しにビットコインを少額から持ってみたい人に、ビットフライヤーは特に向いています。ぜひチェックしてみてください。
くりぷてゃです。2017年の“出川組”で仮想通貨デビューし、大きく上がって大きく下がる波を経験しました。今は毎月少額積立と、気になるエアドロップでゆるく資産づくり中。初心者にもわかりやすく仮想通貨の今を発信しています。
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